共立コンピューターサービス株式会社
代表取締役社長 安田 次朗
デジタル技術が社会に与える影響
AI、IoT、クラウドなどのデジタル技術の急速な発展・進化に伴い、データを基に意思決定を行ったり、企業の生存戦略や競争力強化のためのビジネスモデルの変革に新たなデジタル技術の活用が必須になるなど、企業経営やIT企業に求められるニーズも急速に変化してきております。
常に変化していく動向を敏感にかつ的確に捉え、それらに素早く対応していくための万全な態勢が必要であると考えます。
当社のDXビジョン
当社は創業以来、OKB大垣共立銀行のグループ企業として総合バンキングシステムの構築をはじめ、一般企業、地方自治体、学術機関など、地域密着型で幅広いお客さまに最適なITソリューションを提供しています。
この変革の時代において、思考と行動を繰り返し、枠に囚われず、変化を厭わず、失敗を恐れず、OKBグループの中核を成す一社として持てる能力を最大限発揮し、挑戦していきます。これにより、新たなKCSへと進化し更なる飛躍を遂げるとともに、地域DXを牽引する役目を果たし、地域社会に貢献して参ります。
当社取り組みの方向性（ビジネスモデルの方向性）
お客様へのさらなるDX貢献と自らの飛躍的な成長の実現を目指し、既存のビジネスモデルに囚われることなく、データ分析に基づいた戦略マネジメントを推進していきます。これにより、KCSの新たな中核ビジネスを創出するとともに、既存ビジネスを含めた安定収益事業の増強にも取り組んで参ります。
一方で、OKB大垣共立銀行のシステム全般を担うIT企業として、銀行システムの安定的かつ低コストでの開発・運用は当社の使命です。OKBグループ唯一のIT企業としてグループ各社のDXに貢献するとともに、OKB取引先へのDXソリューション展開をより一層推進することで、地域社会の課題解決に貢献して参ります。
KCS-DX戦略
当社は、持続可能な成長と競争力強化を目指し、自社をはじめ、OKBグループおよび地域企業におけるDXの取り組みを経営戦略の一環として加速させて参ります。その中核にあるのは、『データを活用した提供価値の変革』です。サービス・商品・人材といった経営資源をデジタルで最適化し、新たなビジネスモデルの創出や業務プロセスの革新を推進して参ります。
また、当社が提供するITソリューションに、AI・IoT・クラウド等の先端技術を融合することで、お客様の業務課題を可視化するとともに、業務プロセスを自動化・最適化し、真のDX実現に向けた戦略的パートナーとして貢献して参ります。
営業データの可視化による付加価値提案推進
当社は、顧客接点の最前線にいる営業の受注からサポートまでの全ての活動において、データドリブンな営業活動による付加価値創造を目指します。
顧客情報とともにSFAに保存されている日々の営業活動データと、販売管理に蓄積されている受注情報やシステム導入履歴（機器明細含む）、サポート情報等、営業に関わる情報を一元化し分析することで、顧客の傾向やニーズの分析、受注における成功・失敗パターンの把握等、営業活動の可視化を進めていきます。これにより、潜在的な顧客ニーズの開拓、営業の属人化解消を進め、新技術への対応も含め、ますます複雑化かつ多岐にわたるお客様の要求に対して、よりスピーディーに、トータルで最適な提案を行えるようにして参ります。
将来はAIの活用も視野に入れ、データに基づいた商談の受注確率予測、営業リソース配分、営業効率の向上を図り、より競争力を高めて参ります。
情報一元化によるデータ活用とデジタルフローの実現
自社におけるDXの取り組みで培ったノウハウやシステム基盤、人材などの経営資源を最大限に駆使して、お客様のDXを強力に推進して参ります。
当社が提供する基幹業務システムをはじめ、AI・IoT等の先端技術を組み込んだ多種多様なソリューションにより、お客様の業務効率化と情報一元化を進めていきます。これにより、リアルタイム性が求められるデータの即時可視化や蓄積されたデータを経営分析等に有効活用できる環境を構築し、お客様の競争力強化に貢献していきます。
さらに、企業間連携（デジタルフロー）も含めたサプライチェーンの最適化にも効果的なソリューションを提供して参ります。
DX推進体制
当社はDX戦略の実現に向け、アイデアの収集、社内プロセス改善、社員のマインド醸成などを目的とした部署横断型のプロジェクトを発足しています。これら活動の全ての責任者は当社代表取締役社長が務めており、本プロジェクトを中心に関連部門との連携を深め、全社的なDX推進を加速して参ります。
DX戦略推進に向けた環境整備
当社では戦略的かつ計画的にIT投資予算を立て、DX戦略の実現に向けて取り組んで参ります。
現在、基幹系業務システムの更改に取り組んでおり、この先数年かけて更改する計画を年度ごとに予算化し順次進めております。さらに、自社サービス・製品のDXソリューションとしての付加価値を向上すべく、研究・開発にかかる投資額を毎年増額して、DX推進施策を強力に後押ししていきます。
DX人材育成
当社は、DX戦略に掲げる顧客への提供価値・自社の存在価値を高めるため、DX推進を担う人材の育成に注力いたします。
2027年度までの育成目標を掲げ、AIやクラウドなどの技術習得、データサイエンティストやセキュリティ人材育成のための強化プロジェクトを実施していきます。また、”真に必要なDXソリューションは何か” を導くためには、お客様の課題を見極める力が必要となることから、課題解決に必要となるスキルを身に付ける人材教育にも注力していきます。
また、限られた人員のなかで社員一人ひとりが能力を最大限に発揮することが必要であることから、現場での人材育成をサポートする新たな人事管理システムを導入し、社員のスキルデータを可視化し、全社的な人材リソースの最適配置を実現します。
DX戦略における指標
社内DX（営業活動における基盤強化）に関する指標
- ゼロトラスト対策（2026年3月完了予定）
- 営業のコミュニケーション基盤整備による生産性向上（2026年9月完了予定）
- 社内基幹システム刷新（2026年12月完了予定）
- システム間の連携強化（2027年3月完了予定）
- データ分析環境の整備（2027年12月完了予定）
- BIツールの導入・利用開始（2028年1月完了予定）
- 営業のデータ利活用教育展開（2028年5月完了予定）
事業収入に関する指標（2027年度までに）※2024年度比
- DX関連売上の増加率+5%
- 安定収入の増加率+15%
- IT関連補助金の活用支援30社/年
DX人材育成に関する指標（2027年度までに）※2024年度比
- DX人材（技術者）の育成+20名
- DX関連教育研修費の増加率+10%
- 報奨金対象資格と報奨額の見直し（毎年実施）