お客様情報のお取り扱いについて

公表事項

個人情報保護宣言

個人情報取扱事業者 共立コンピューターサービス株式会社

当社は、大垣共立銀行グループの一員としてお客さま個人を識別し得る情報(以下「個人情報」といいます。)、個人番号および特定個人情報〔個人番号をその内容に含む個人情報をいいます。以下個人番号とあわせて「特定個人情報等」といいます〕を含みます)を適切に保護することが社会的責務と考え、次の取り組みを推進致します。

1.法令等の遵守について

当社は、「個人情報の保護に関する法律」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」及び個人情報保護に関するその他の関連法令・規範等を遵守致します。

2.個人情報の利用目的について

  • (1)当社は、お客さまの個人情報(特定個人情報等を除きます)をお客さまとのご契約上の責任を果たすため、より良い商品・サービスを開発するため、お客さまへの有用な情報をお届けするため、その他の正当な目的のために利用致します。
  • (2)当社は、利用目的を特定したうえでお客さまに対し通知または公表し、法令に定める場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲において個人情報を利用致します。
  • (3)当社は、お客さまにとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
  • (4)当社は、お客さまの特定個人情報等を法令で定められた目的のためにのみ利用します。

3.個人情報の取得について

  • (1)当社は、お客さまの個人情報を適正かつ適法な手段で取得致します。
  • (2)当社では、例えば、以下のような情報源から個人情報を取得することがあります。
    (取得する情報源の例)
    リース契約書など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合
    (ご本人からの申込書等の書面の提出)
    個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合

4.個人情報の第三者提供について

  • (1)当社は、法令に定める場合を除き、お客さまの個人情報をあらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に提供することは致しません。
  • (2)当社は、法令に定める場合を除き、お客さまの特定個人情報等をご本人の同意の有無に関わらず第三者に提供することは致しません。

5.個人情報の適切な管理について

  • (1)当社は、取り扱う個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止、その他の安全管理(情報セキュリティ対策)のために必要かつ適切な措置を講じます。
  • (2)当社は、役職員に対する教育啓蒙活動を継続的に実施するほか、個人情報を取り扱う部署ごとに管理者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。

6.個人情報の取り扱いの外部への委託について

  • (1)当社は、利用目的(特定個人情報等については法令で定められた目的のためにのみ利用します)の達成に必要な範囲において、お客さまの個人情報の取り扱いを外部に委託する場合があります。この場合は、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
  • (2)当社では、例えば、以下のような場合に、個人情報の取り扱いの委託を行う場合があります。
    データ入力に関わる事務
    情報システムの運用・保守に関わる業務

7.個人情報の開示、訂正、利用停止等について

  • (1)当社は、お客さまからご本人に関する個人情報の開示、訂正、利用停止等のお申し出があった場合は、当社所定の手続により適切に対応致します。
  • (2)当社は、ダイレクトメールの発送や電話、電子メール等での当社のサービス・製品・セミナーに関するお知らせ、アンケート調査等で個人情報を利用することについて、ご本人より中止のお申し出があった場合は、当該目的での個人情報の利用を中止致します。

8.ご相談・苦情に対する対応について

当社は、個人情報の利用目的、その他個人情報の取得、利用及び開示等に関する手続等、ならびに個人情報の取り扱いに関するご相談・苦情を承ります。また、お客さまからいただいたご相談・苦情につきましては、誠意をもって適切に対応致します。

9.継続的な改善について

当社は、個人情報保護のための取り組み及び管理体制について継続的に見直しを行い、改善に努めます。

以上

個人情報のお取り扱いについて

当社は、「個人情報の保護に関する法律」(以下「個人情報保護法」といいます。)、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」といいます。)及び当社の「個人情報保護宣言」に基づき、お客さま個人を識別し得る情報(以下「個人情報」といい、個人番号および特定個人情報〔個人番号を含む個人情報をいいます。以下個人番号とあわせて「特定個人情報等」といいます〕を含みます。)のお取り扱いについて、以下のとおり公表致します。

1.個人情報の利用目的について(特定個人情報を除きます。)

当社は、お客さま(見込み先を含みます。以下同じです。)から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示させていただきます。それ以外で個人情報を直接取得する場合、または間接的に取得する場合は、次の利用目的の制限の範囲内で取り扱わせていただきます。

業務内容
  • インターネットプロバイダサービス「OKBNET」及び付帯する一切の業務
  • 以下の受託業務(委託された個人情報)
    収納代行業務、EB・FB業務、受託計算業務、コンサルティング業務、システム開発・保守業務
利用目的 各グループ会社(4.に定める「各グループ会社」をいいます。以下同じです。)や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用致します。
なお、特定の個人情報の利用目的が、(注)法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。
(注)法令等に基づき限定されている場合
  • *銀行法施行規則等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供致しません。
  • *銀行法施行規則等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供致しません。
  • 各種サービスの申込み受付、契約内容のお知らせや料金の請求等の継続的なお取引における管理のため。
  • 適合性の原則等に照らした判断等、サービスの提供にかかる妥当性の判断のため。
  • 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため。
  • お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため。
  • 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため。
  • ダイレクトメールの発送等、サービスに関する各種ご提案のため。
  • 各グループ会社(当社を除きます。)や提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため。
  • 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため。
  • その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため。

2.特定個人情報の利用目的について

当社は、お客さまの特定個人情報等を以下の利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
法令に基づく法定書類作成業務及び関連する事務

3.個人情報の第三者提供について

当社は、お客さまより取得させていただいた個人情報を適切に管理し、あらかじめお客さまの同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。なお、当社は、法令に定める場合を除き、お客さまの特定個人情報等をご本人の同意の有無に関わらず第三者に提供することは致しません。

  • 法令に基づく場合。
  • 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

4.個人データの共同利用について(特定個人情報を除きます。)

当社は大垣共立銀行の連結対象会社であります。当社と大垣共立銀行グループ会社(大垣共立銀行ならびに有価証券報告書等に記載されている、同社の連結対象会社及びOKB Consulting Vietnam Co., Ltd.、以下「各グループ会社」といいます。)は、お客さまの金融ニーズ等にお応えするため業務上必要な範囲内で、以下の項目について個人データを共同利用させていただくことがあります。

共同利用する個人データの項目
  • 氏名
  • 住所
  • 生年月日
  • 性別
  • 電話番号
  • 職業
  • 勤務先
  • 与信・預金残高・取引履歴
  • 信用情報
  • 口座振替情報
  • 決算情報
  • 債権保全上必要な情報。
共同利用者
  • 株式会社大垣共立銀行
  • 共友リース株式会社
  • 株式会社OKB総研
  • OKB証券株式会社
  • 株式会社OKB信用保証
  • 株式会社OKBペイメントプラット
  • 株式会社OKBキャピタル
  • 株式会社OKBビジネス
  • 株式会社OKBパートナーズ
  • 株式会社OKBフロント
  • OKB Consulting Vietnam Co., Ltd.
共同利用目的
  • ダイレクトメールの発送等各グループ会社がご提供する金融商品やサービスに関わるご提案のため。
  • 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため。
  • 各グループ会社とのお取引における郵便物送付などの管理のため。
  • お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため。
  • 各グループ会社の与信管理・リスク管理のため。
  • その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため。
当該個人データの管理について責任を有する者の名称 共立コンピューターサービス株式会社

5.個人情報の開示等のご請求手続について

当社は、保有個人データの本人またはその代理人からの開示・訂正・利用停止等のご請求に対応させていただいております。「保有個人データ」とは、当社が開示、内容訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止のすべてに応じることのできる権限を有する個人データ(個人情報データベース等を構成する個人情報)であります。

(1)開示等のご請求先等

開示等のご請求は、当社所定の依頼書に必要書類を添付の上、当社の個人情報相談受付窓口(以下「窓口」といいます。)へお問い合わせのうえ郵送によりお願い申しあげます。

〒503-0006
岐阜県大垣市加賀野4丁目1番地の9
共立コンピューターサービス株式会社 個人情報相談受付窓口

(2)開示等のご請求に際して提出いただく書面

開示等のご請求にあたっては、次の依頼書を当社の個人情報相談受付窓口から取り寄せ、所定の事項を全てご記入の上当社に提出して下さい。
同時に、ご本人確認のための書類(B)のコピーを同封して下さい。

  • A.当社所定の依頼書
    • 「保有個人データ」開示依頼書
    • 「保有個人データ」訂正依頼書
    • 「保有個人データ」利用停止依頼書
  • B.ご本人確認のための書類
    本人確認できる、運転免許証、個人番号カード、在留カード、特別永住者証明書等の顔写真付公的書類のうち1点。
    上記以外の場合は、各種健康保険証、各種年金手帳(証書)、各種福祉手帳(証書)、住民票の写、住民票の記載事項証明書、戸籍謄本・抄本のうち2点。
  • C.なお、必要に応じて、ご本人の確認を別途行うことがありますのでご了承下さい。

(3)代理人による開示等のご請求

開示等のご請求をする方が未成年者または成年被後見人の法定代理人、もしくは本人が委任した代理人である場合は、(2)A.B.の他、代理権を確認できる書類と代理人自身の確認ができる書類を同封して下さい。

  • A.法定代理人の場合
    • 法定代理権があることを確認するための書類(戸籍謄本など)
    • 法定代理人自身であることを確認できる書類(上記(2)Bに準じます。)
  • B.委任による代理人の場合
    • 当社所定の委任状(ご本人の実印を押印願います。)
    • ご本人の印鑑証明書
    • 代理人自身であることを確認できる書類(上記(2)Bに準じます。)

(4)開示等のご請求に係る手数料及びその徴収方法

1回の依頼毎に当社所定の手数料(※1)をお支払いいただきます。

(5)開示等のご請求に対する回答方法

依頼書記載住所宛に郵送、或いは窓口にて書面によってご回答申しあげます。

(6)開示等のご請求に関して取得した個人情報の「利用目的」

開示等のご請求にともない取得した個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲のみで取り扱うものとします。

  • *「保有個人データ」の不開示事由について
    次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申しあげます。また、不開示の場合についても所定の手数料をいただきます。
  • 依頼書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
  • 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
  • 所定の申請書類に不備があった場合
  • 開示等のご請求の対象が「保有個人データ」に該当しない場合
  • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 他の法令に違反することとなる場合

6.ご相談・苦情に対する対応について

(1)当社の個人情報保護に関する「相談・苦情」受付窓口

〒503-0006
岐阜県大垣市加賀野4丁目1番地の9
共立コンピューターサービス株式会社

  • 個人情報全般に関する受付窓口
    経営企画部
    TEL 0584-77-3834
  • OKBNETに関する受付窓口
    インターネット事務局
    TEL 0584-77-2804

(2)当社が加盟する認定個人情報保護団体

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である電気通信個人情報保護推進センターの会員です。認定個人情報保護団体の苦情・相談窓口では、会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

【苦情・相談窓口】
一般財団法人日本データ通信協会 電気通信個人情報保護推進センター
電話 03-5907-3803(受付時間10:00〜12:00、13:00〜15:00 土曜、日曜、祝祭日と12/29〜1/3の年末年始は除く)
https://www.dekyo.or.jp/kojinjyoho/index.html

※1【個人情報の開示等のご請求に係る当社所定の手数料及びその徴収方法】
<当社所定の手数料及びその徴収方法>
  • 1回の依頼毎に、かつ開示内容の用紙1~5枚分(原則A4、以下同じ)につき550円(消費税込み)となります。また、開示内容の用紙が6~10枚分となった場合は1,100円(消費税込み)となります。このように5枚増える毎に550円(消費税込み)が加算されます。
  • 用紙の記載方法は、当社所定の方法によるものと致します。
  • 手数料のお支払い方法につきましては、当社へのお振込、当社窓口でのお支払いができます。また、お支払い方法を事前にご確認致します。
  • 手数料について所定の期間内にお支払いがない場合は、開示等のご請求がなかったものとしてご対応致します。
  • 不開示のご通知手数料につきましては、1回につき550円(消費税込み)をお支払い頂きます。
  • ご回答を郵送する場合は、別途郵送料相当額をお支払い頂きます。

共立コンピューターサービス株式会社

以上

法人のお客様情報の共同利用について

大垣共立銀行グループ会社(2.に定める当社を含む各グループ会社をいい、以下「各グループ会社」といいます。)は、お客様の金融ニーズ等にお応えするため業務上必要な範囲内で、各グループ会社のいずれかとお取引のある法人のお客様(法人格のない社団等のお客様を含み、過去に取引があった、もしくは今後お取引を開始するお客様を含みます)に関し、お取引を通じて知り得た情報(以下、「法人情報」といいます)について、共同利用をさせていただきます。
ただし、別途法令等により共同利用が禁止または制限されている場合には、その法令等に従います。
各グループ会社間での法人情報の連携を通じ、これまで以上にお客様のニーズに迅速かつ的確にお応えしてまいります。

1.共同利用する法人情報の項目

  • (1)名称
  • (2)所在地
  • (3)設立年月日
  • (4)電話番号等の連絡先
  • (5)業種
  • (6)与信・預金残高
  • (7)取引に関する情報
  • (8)決算に関する情報
  • (9)与信判断およびリスク管理に関する情報

2.共同利用者の範囲

共同利用する各グループ会社は、次のとおりです。なお、今後設立される会社を含むものとします。(2020年10月31日現在)

  • (1)株式会社大垣共立銀行
  • (2)共友リース株式会社
  • (3)共立コンピューターサービス株式会社
  • (4)株式会社OKB総研
  • (5)株式会社OKB信用保証
  • (6)株式会社OKBペイメントプラット
  • (7)株式会社OKBキャピタル
  • (8)株式会社OKBビジネス
  • (9)株式会社OKBパートナーズ
  • (10)株式会社OKBフロント
  • (11)OKB Consulting Vietnam Co.,Ltd.

3.共同利用目的

  • (1)ダイレクトメールの発送等、各グループ会社が提供する金融商品やサービスにかかわる提案のため
  • (2)市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究のため
  • (3)各グループ会社とのお取引における郵便物送付などの管理のため
  • (4)お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  • (5)各グループ会社の与信管理・リスク管理のため
  • (6)その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑にするため

4.法人情報の利用および管理

  • (1)共同利用させていただく法人情報は必要最小限の範囲とし、3.に定める目的以外には利用いたしません
  • (2)法人情報は、法令上必要な場合およびお客様の同意がある場合を除いて、各グループ会社以外の第三者に提供いたしません
  • (3)お客様より法人情報の共同利用を行わないよう要請があった場合には、法人情報の共同利用は行いません。ただし、当社グループの経営管理・リスク管理に必要な場合および当社グループの連結決算に必要な場合等につきましては、共同利用をさせていただきます

5.共同利用する法人情報の管理について責任を有する者の名称

共立コンピューターサービス株式会社

6.お問い合わせ窓口

ご不明な点につきましては、以下の窓口もしくはお取引いただいております各社の窓口までご連絡いただきますようお願い申し上げます。

共立コンピューターサービス株式会社

システム営業部
岐阜県大垣市加賀野4丁目1番地の9
電話番号 0584-77-2801
名古屋支社
愛知県名古屋市中区金山1-12-14 金山総合ビル
電話番号 052-339-0311
  • 令和2年10月30日 制定