個人情報保護宣言

個人情報取扱事業者 共立コンピューターサービス株式会社

当社は、大垣共立銀行グループの一員としてお客さま個人を識別し得る情報(以下「個人情報」といいます。)、個人番号および特定個人情報〔個人番号をその内容に含む個人情報をいいます。以下個人番号とあわせて「特定個人情報等」といいます〕を含みます)を適切に保護することが社会的責務と考え、次の取り組みを推進致します。

1.法令等の遵守について

当社は、「個人情報の保護に関する法律」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」及び個人情報保護に関するその他の関連法令・規範等を遵守致します。

2.個人情報の利用目的について

3.個人情報の取得について

4.個人情報の第三者提供について

5.個人情報の適切な管理について

6.個人情報の取り扱いの外部への委託について

7.個人情報の開示、訂正、利用停止等について

8.ご相談・苦情に対する対応について

当社は、個人情報の利用目的、その他個人情報の取得、利用及び開示等に関する手続等、ならびに個人情報の取り扱いに関するご相談・苦情を承ります。また、お客さまからいただいたご相談・苦情につきましては、誠意をもって適切に対応致します。

9.継続的な改善について

当社は、個人情報保護のための取り組み及び管理体制について継続的に見直しを行い、改善に努めます。

以上

個人情報のお取り扱いについて

当社は、「個人情報の保護に関する法律」(以下「個人情報保護法」といいます。)、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」といいます。)及び当社の「個人情報保護宣言」に基づき、お客さま個人を識別し得る情報(以下「個人情報」といい、個人番号および特定個人情報〔個人番号を含む個人情報をいいます。以下個人番号とあわせて「特定個人情報等」といいます〕を含みます。)のお取り扱いについて、以下のとおり公表致します。

1.個人情報の利用目的について(特定個人情報を除きます。)

当社は、お客さま(見込み先を含みます。以下同じです。)から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示させていただきます。それ以外で個人情報を直接取得する場合、または間接的に取得する場合は、次の利用目的の制限の範囲内で取り扱わせていただきます。

業務内容
  • インターネットプロバイダサービス「OKBNET」及び付帯する一切の業務
  • 以下の受託業務(委託された個人情報)
  • 収納代行業務、EB・FB業務、受託計算業務、コンサルティング業務、システム開発・保守業務
利用目的 当社及び大垣共立銀行及びその関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用致します。
なお、特定の個人情報の利用目的が、(注)法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。
(注)法令等に基づき限定されている場合
  • *銀行法施行規則等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供致しません。
  • *銀行法施行規則等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供致しません。
  • 各種サービスの申込み受付、契約内容のお知らせや料金の請求等の継続的なお取引における管理のため。
  • 適合性の原則等に照らした判断等、サービスの提供にかかる妥当性の判断のため。
  • 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため。
  • お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため。
  • 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため。
  • ダイレクトメールの発送等、サービスに関する各種ご提案のため。
  • 大垣共立銀行の連結対象会社や提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため。
  • 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため。
  • その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため。

2.特定個人情報の利用目的について

当社は、お客さまの特定個人情報等を以下の利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
法令に基づく法定書類作成業務及び関連する事務

3.個人情報の第三者提供について

当社は、お客さまより取得させていただいた個人情報を適切に管理し、あらかじめお客さまの同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。なお、当社は、法令に定める場合を除き、お客さまの特定個人情報等をご本人の同意の有無に関わらず第三者に提供することは致しません。

4.個人データの共同利用について(特定個人情報を除きます。)

当社は大垣共立銀行の連結対象会社であります。当社と大垣共立銀行グループ会社(大垣共立銀行ならびに有価証券報告書等に記載されている、同行の連結対象会社、以下「各グループ会社」といいます。)は、お客さまの金融ニーズ等にお応えするため業務上必要な範囲内で、以下の項目について個人データを共同利用させていただくことがあります。

共同利用する個人データの項目
  • 氏名
  • 住所
  • 生年月日
  • 性別
  • 電話番号
  • 職業
  • 勤務先
  • 与信・預金残高・取引履歴
  • 信用情報
  • 口座振替情報
  • 決算情報
  • 債権保全上必要な情報。
共同利用者
  • 株式会社大垣共立銀行
  • 共友リース株式会社
  • 株式会社OKB総研
  • OKB証券株式会社
  • 株式会社OKB信用保証
  • 株式会社OKBペイメントプラット
  • 株式会社OKBキャピタル
  • 株式会社OKBビジネス
  • 株式会社OKBパートナーズ
  • 株式会社OKBフロント
共同利用目的
  • ダイレクトメールの発送等各グループ会社がご提供する金融商品やサービスに関わるご提案のため。
  • 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため。
  • 各グループ会社とのお取引における郵便物送付などの管理のため。
  • お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため。
  • 各グループ会社の与信管理・リスク管理のため。
  • その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため。
当該個人データの管理について責任を有する者の名称 共立コンピューターサービス株式会社

5.個人情報の開示等のご請求手続について

当社は、保有個人データの本人またはその代理人からの開示・訂正・利用停止等のご請求に対応させていただいております。「保有個人データ」とは、当社が開示、内容訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止のすべてに応じることのできる権限を有する個人データ(個人情報データベース等を構成する個人情報)であります。

(1)開示等のご請求先等

開示等のご請求は、当社所定の依頼書に必要書類を添付の上、当社の個人情報相談受付窓口(以下「窓口」といいます。)へお問い合わせのうえ郵送によりお願い申しあげます。

〒503-0006
岐阜県大垣市加賀野4丁目1番地の9
共立コンピューターサービス株式会社 個人情報相談受付窓口

(2)開示等のご請求に際して提出いただく書面

開示等のご請求にあたっては、次の依頼書を当社の個人情報相談受付窓口から取り寄せ、所定の事項を全てご記入の上当社に提出して下さい。
同時に、ご本人確認のための書類(B)のコピーを同封して下さい。

(3)代理人による開示等のご請求

開示等のご請求をする方が未成年者または成年被後見人の法定代理人、もしくは本人が委任した代理人である場合は、(2)A.B.の他、代理権を確認できる書類と代理人自身の確認ができる書類を同封して下さい。

(4)開示等のご請求に係る手数料及びその徴収方法

1回の依頼毎に当社所定の手数料(※1)をお支払いいただきます。

(5)開示等のご請求に対する回答方法

依頼書記載住所宛に郵送、或いは窓口にて書面によってご回答申しあげます。

(6)開示等のご請求に関して取得した個人情報の「利用目的」

開示等のご請求にともない取得した個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲のみで取り扱うものとします。

6.ご相談・苦情に対する対応について

(1)当社の個人情報保護に関する「相談・苦情」受付窓口

〒503-0006
岐阜県大垣市加賀野4丁目1番地の9
共立コンピューターサービス株式会社

(2)当社が加盟する認定個人情報保護団体

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である電気通信個人情報保護推進センターの会員です。認定個人情報保護団体の苦情・相談窓口では、会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

【苦情・相談窓口】
一般財団法人日本データ通信協会 電気通信個人情報保護推進センター
電話 03-5907-3803(受付時間10:00〜12:00、13:00〜15:00 土曜、日曜、祝祭日と12/29〜1/3の年末年始は除く)
https://www.dekyo.or.jp/kojinjyoho/index.html

※1【個人情報の開示等のご請求に係る当社所定の手数料及びその徴収方法】

<当社所定の手数料及びその徴収方法>
  • 1回の依頼毎に、かつ開示内容の用紙1~5枚分(原則A4、以下同じ)につき550円(消費税込み)となります。また、開示内容の用紙が6~10枚分となった場合は1,100円(消費税込み)となります。このように5枚増える毎に550円(消費税込み)が加算されます。
  • 用紙の記載方法は、当社所定の方法によるものと致します。
  • 手数料のお支払い方法につきましては、当社へのお振込、当社窓口でのお支払いができます。また、お支払い方法を事前にご確認致します。
  • 手数料について所定の期間内にお支払いがない場合は、開示等のご請求がなかったものとしてご対応致します。
  • 不開示のご通知手数料につきましては、1回につき550円(消費税込み)をお支払い頂きます。
  • ご回答を郵送する場合は、別途郵送料相当額をお支払い頂きます。

共立コンピューターサービス株式会社

以上

平成17年3月28日 制定
平成22年7月23日 改正
平成24年10月31日 改正
平成24年11月30日 改正
平成26年4月1日 改正
平成27年2月2日 改正
平成27年4月1日 改正
平成27年7月1日 改正
平成28年2月1日 改正
平成29年7月1日 改正
平成30年4月1日 改正
平成31年3月1日 改正
令和元年8月9日 改正
令和元年10月1日 改正
令和元年10月7日 改正