岐阜県内26自治体を対象に電子契約化を推進
岐阜県では、電子契約を導入している26自治体がクラウドサインを採用しています。これは県内自治体の60%に相当し、全国平均の20％を3倍も上回る導入率となっています。また、この取り組みにより岐阜県内全域で地域DXが進んでいますのでさらなる普及や電子化率向上を目指していきます。
クラウドサインを導入・支援した岐阜県内の26自治体
- 岐阜県庁
- 岐阜市
- 大垣市
- 高山市
- 多治見市
- 関市
- 中津川市
- 美濃市
- 瑞浪市
- 羽島市
- 美濃加茂市
- 土岐市
- 可児市
- 山県市
- 飛騨市
- 本巣市
- 郡上市
- 下呂市
- 岐南町
- 養老町
- 垂井町
- 安八町
- 坂祝町
- 富加町
- 東白川村
- 御嵩町
クラウドサインの全国の自治体における導入シェア率は約70％
クラウドサインは、契約の締結から管理、AIレビューと、一貫してデジタル上で完結できる契約マネジメントプラットフォームです。
電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ安全な契約締結ができ、2023年には汎用型電子契約サービスで日本初となる『マイナンバーカード署名』機能もスタート。
また、AI契約書管理機能や、AIレビュー支援サービス『クラウドサインレビュー』などAI技術を積極的に採用することで、契約業務全体の時間短縮を実現しています。
また、電子契約市場においては企業や自治体などで幅広く導入されているサービスです。
これまで岐阜県内の自治体26団体の導入に関して、すべて共立コンピューターサービス株式会社が支援しております。
導入を検討される際は、弊社にご相談ください。
記事担当：後藤（システム営業部）
