インボイス対応も、セキュリティ対策も
2023年3月28日（火）より、「IT導入補助金2023」の交付申請が始まりました。
IT導入補助金とは、中小企業の生産性向上を支援することを目的とした国の事業です。補助金を申請し採択されると、インボイス制度への対応には最大350万円が補助されます。また、販売管理・営業支援・勤怠管理などの生産性を向上させるITツールには最大450万円が補助されます。
「IT導入補助金2023」のスケジュール
販売管理や勤怠管理など幅広いツールが対象の「通常枠（A・B類型）」、昨年度から設立された「セキュリティ対策推進枠」、インボイス制度への対応を見据えた「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型・商流一括インボイス対応類型）」など、様々な枠がございます。
経営課題を解決するツールの選定や申請のサポートは、KCSにお任せください。
| 交付申請期間 |
【通常枠（A・B類型）】
※2024年1月29日時点の情報です。最新の情報はIT導入補助金2023（後期事務局）をご覧ください
|
|---|---|
| 対象者 | 日本国内に本社及び事務所を有する中小企業・小規模事業者等 |
| 対象製品 | 販売-PRISM（次世代販売管理パッケージシステム）・生産管理システム・Office-PRISM（グループウェア）・Office-PRISM+Kintai（勤怠管理）・Office-PRISM+Flow（ワークフロー）・Office-PRISM+WebDB（Webデータベース）・Office-PRISM+SFA（営業支援）・PRISM-Guard（セキュリティ対策統合管理ソリューション）・BtoBプラットフォーム請求書・奉行シリーズ・楽楽精算・ほのぼのシリーズ・Web受注・セキュリティ見守りサービス「&セキュリティ+」・PRISM-Guard（EPS）with CylancePROTECT・セキュアメールプラン・セキュアメールプランLink
|
| 所管省庁 | 経済産業省（IT導入補助金2023（前期事務局）・IT導入補助金2023（後期事務局）） |
通常枠（A・B類型）
販売管理・営業支援・勤怠管理など、業務の効率化や生産性の向上を目的としたITツールの導入にご利用いただけます。
| 種類 | A類型 | B類型 |
|---|---|---|
| 補助対象経費区分 | ソフトウェア費・クラウド利用料（NEW最大2年分）・導入関連費等 | |
| 補助額 | 5万～150万円未満 | 150万～450万円以下 |
| 補助率 | 購入金額（税抜）の2分の1 | |
| プロセス数 | 1以上 | 4以上 |
| 補助対象のITツール | ソフトウェア （単体） |
ソフトウェア （複数機能） |
セキュリティ対策推進枠
「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、IT導入補助金事業においてIT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスの利用料（最大2年分）が補助の対象となります。
当社から申請いただく場合、セキュリティ見守りサービス「&セキュリティ+」の導入にご利用いただけます。
| 種類 | セキュリティ対策推進枠 |
|---|---|
| 補助対象 | サービス利用料（最大2年分） |
| 補助額 | 5万円～100万円 |
| 補助率 | 購入金額（税抜）の2分の1以内 |
| 補助対象のITツール | 「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービス 例：セキュリティ見守りサービス「&セキュリティ+」 |
デジタル化基盤導入枠
会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトを導入する事業者に対して、通常枠（A・B類型）よりも優先的に支援されます。
さらに、デジタル化基盤導入類型ではハードウェア購入費も対象となります。
| 種類 | デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型） | |
|---|---|---|
| 補助対象経費区分 | ソフトウェア費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費等
|
|
| 補助額 | ～50万円以下 | 50万円超～350万円 |
| 補助率 | 購入金額（税抜）の4分の3 | 購入金額（税抜）の3分の2 |
| 機能要件 | 会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上 | 会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上 |
| 補助対象のITツール | 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト （上記以外の製品と組み合わせて申請することはできません。代わりに、A・B類型で別のツールの申請が可能です。） |
|
＋
| ハードウェア購入費（デジタル化基盤導入類型） | |
|---|---|
| PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器 | 補助率2分の1以内、補助上限額10万円 |
| レジ・券売機等 | 補助率2分の1以内、補助上限額20万円 |
2023年6月20日（火）より、商流一括インボイス対応類型の交付申請の受付が開始されます。
| 種類 | NEWデジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型） | |
|---|---|---|
| 補助事業者 | 中小企業・小規模事業者等 | 大企業等 |
| 補助対象経費区分 | クラウド利用費（利用料最大2年分）
|
|
| 補助額 | （下限なし）～350万円 | |
| 補助率 | 購入金額（税抜）の3分の2以内 | 購入金額（税抜）の2分の1以内 |
| 機能要件 | インボイス制度に対応をした受発注の機能を有しているものであり、かつ取引関係における発注側の事業者としてITツールを導入する者が、当該取引関係における受注側の事業者に対してアカウントを無償で発行し、利用させることのできる機能を有するもの | |
| 補助対象のITツール | インボイス制度に対応をした受発注の機能を有している、クラウド型ソフトウェア | |
2年連続採択率100％
2022年度の補助金採択実績（一例）
IT導入補助金2021に続き、IT導入補助金2022も全て採択されました。
| 業種 | 導入ツール | 目的 | 補助金額 |
|---|---|---|---|
| 製造業 | 販売-PRISM 勘定奉行クラウド |
販売管理システムと会計システムのデータ連携による業務効率化。
新規パソコンの購入。 |
360万円 |
| 医療福祉 | ほのぼのシリーズ | サービス利用者の基本情報やケアの記録等の電子化による業務効率化。 | 約320万円 |
| 建設業 | Office-PRISM（+Kintai） Web給与明細 |
全ての出勤・退勤打刻をスマートフォンで実施。 直行・直帰時の申請の効率化とモバイルワークの促進。 |
約150万円 |
| 製造業 | 販売-PRISM | 紙の書類による手作業での管理から、販売管理システムに移行。 データの一元管理や受注・在庫情報の連携による効率化。 |
約150万円 |
| 製造業 | Office-PRISM Office-PRISM（+WebDB） Office-PRISM（+Flow） |
申請・回覧、案件管理に関する業務の電子化・ペーパーレス化。 外出先での回覧やステータス管理などが可能に。 |
約130万円 |
| 卸売業 | 給与奉行クラウド 総務人事奉行クラウド等 |
人事・給与・勤怠システムのクラウド化。 勤務時間の集計から給与計算までを自動処理することで業務を効率化。 |
約120万円 |
| 製造業 | BtoBプラットフォーム請求書 | 請求書を電子化し、顧客/仕入先との請求書等のやり取りを郵送から切り替え。 新規パソコンの購入。 |
60万円 |
| 卸売業 | 奉行Edge請求管理電子化クラウド | クラウドを活用した請求書のデジタル化。 | 50万円 |
| 製造業 | Office-PRISM（+Kintai） 給与奉行クラウド 奉行Edge 給与明細電子化クラウド |
勤怠と給与システムを導入し、勤務時間や給与の自動計算、給与明細を電子化。 | 約50万円 |
| 卸売業 | Office-PRISM Office-PRISM（+SFA） Office-PRISM（+Kintai） |
グループウェアによる情報共有と、SFAでの顧客情報・営業活動の可視化。 勤怠管理システムによる、直出直帰・在宅勤務等における労務管理の強化。 |
約45万円 |
お客様の課題から最適なITツールをご提案いたします。まずはご相談ください。
「IT導入補助金」申請の流れ
交付確定後の購入だから安心
IT導入支援事業者のKCSが補助金の申請をお手伝いしますので、初めて補助金を申請する方もご安心ください。ITツールの導入は交付が確定した後になるため、リスクもありません。
※補助金の交付には、審査があります
2023年10月より導入されるインボイス制度に向けたツールも取り揃えております。補助金を活用して、お得にインボイス対応をしませんか。
記事担当：小林（システム営業部）
