KCSは、役職員の多様な働き方の一層の推進に向けて、2018年4月より、全役職員を対象にテレワークの運用を開始しました。

導入背景

当社はこれまで休業・休暇制度の充実により従業員の生活の質の向上を図ってきましたが、労働機会の損失や利用者が偏るなどの問題も残りました。

また、電子端末で見せる営業スタイルに加え、当社は取引先に滞在する業務スタイルが多いことから、出先での利便性や時間を有効活用するツールを求める声が上がり、勤務スタイルと併せて検討が始まりました。

導入までの取組み

2014年より、ネットワーク技術者を対象に、サービス向上のための在宅リモート保守運用を開始し、その後、育児休業者(システムエンジニア)による技術サポート等で実績を積み上げ、セキュリティ面においても社内と遜色なく業務遂行できることを確認しました。

最終的には2017年秋に立ち上げた『働き方改革推進室』のテレワーク導入グループが中心となり全社的な試行と検証を重ね、今般の制度化に至りました。

KCS版テレワークの概要(テレワーク勤務規程)

条項 内容
1.勤務形態
  • (1)在宅勤務
  • (2)モバイルワーク
2.対象者 全役職員(可能な役職員から順次、利用を始めています)
※社歴の浅い社員およびパート社員は除く
3.対象業務 下記に抵触しない業務
  • (1)個人情報を取り扱う業務
  • (2)文書・物品等の情報資産を持ち出す業務
※上記を満たすとともに、事前に成果目標が明確にできて、第三者が実績を評価できる業務であること
4.利用頻度
  • (1)在宅勤務は、原則、週1回(オフィス勤務に軸足を置く)
  • (2)モバイルワークは制限なし
5.セキュリティ
  • (1)USBキー、端末固体識別等による多要素認証
  • (2)社内外でのファイル受け渡し、印刷等のデータ共有を無効化
  • (3)テレワーク運用環境と顧客重要情報との技術的遮断
  • (4)事前承認制、操作ログ等による利用状況の監視

KCSは今後も、ワーク・ライフ・バランスと生産性の向上をモットーにテレワークの可能性を模索してまいります。
KCSは政府が促進する「働き方改革」の主旨に則り、テレワークの国民運動「テレワーク・デイズ」に参加いたします。

記事担当:森(テレワーク導入グループ)

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