「IT導入補助金2020」でITツールをお得に導入
IT導入補助金とは、中小企業の生産性向上を支援することを目的とした国の事業です。補助金を活用することで、販売管理・グループウェア・勤怠管理などのITツールを、お得に導入することができます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を鑑み、導入するITツールとしてクラウド製品を選定している場合や、在宅勤務制度（テレワーク）の導入に取り組む事業者が優先的に支援されます。
「IT導入補助金2020」の概要
| 交付申請期間 |
【通常枠（A、B類型）】
※2020年12月29日時点の情報です
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|---|---|
| 対象者 | 日本国内に本社及び事務所を有する中小企業・小規模事業者等 |
| 対象製品 | 販売-PRISM（次世代販売管理パッケージシステム）・Office-PRISM（グループウェア）・Office-PRISM＋Kintai（勤怠管理）・Office-PRISM＋SFA（営業支援）・Office-PRISM＋WebDB（Webデータベース）・奉行シリーズ・Web受注
※対象製品は随時追加申請中です。詳細はお問い合わせください。
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| 補助金額 |
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| 所管省庁 | 経済産業省 |
C類型とは？補助枠の相違点について
IT導入支援事業 特別枠として、新型コロナウイルス感染症が事業環境へ与えた影響への対策及び同感染症の拡大防止に向けての取り組みを優先的に支援する特別枠です。
| 類型 | 補助率 | 補助下限～上限 | 補助対象と補助対象経費の考え方 |
|---|---|---|---|
| A類型 | 2分の1 | 30万〜150万未満 | ソフトウェア購入費用及び導入するソフトウェアに関連するオプション・役務の費用。 交付決定日以降に契約・納品・支払いが行われるもの。 |
| B類型 | 150万〜450万 | ||
| C類型 | 3分の2 または 4分の3 |
30万〜450万 | ソフトウェア購入費用及び導入するソフトウェアの利用に不可欠なハードウェアのレンタル費用と関連するオプション・役務の費用。 交付決定日以降に契約・納品・支払いが行われるもの、あるいは、「2020年4月7日以降」に契約・納品・支払いが行われ、交付申請までに当該ITツールとそれを提供するIT導入支援事業者が事務局に登録されたもの。 |
C類型は遡り申請が可能です。C類型の条件に当てはまる場合はお問い合わせください。
※C類型は、A類型・B類型との併用はできません
「IT導入補助金」申請の流れ
交付確定後の購入だから安心！
IT導入支援事業者のKCSが補助金の申請をお手伝いしますので、初めて補助金を申請する方もご安心ください。ITツールの導入は交付が確定した後になるため、リスクもありません。
※補助金の交付には、審査があります
2019年度の補助金導入例
昨年はこのような交付例がありました。
| 業種 | 導入ツール | 補助金額 |
|---|---|---|
| 自動車販売業 | Office-PRISM＋Kintai（勤怠管理） | 50万円 |
| 鉄鋼業 | OBC勤怠クラウド | 50万円 |
PRISMシリーズと“働き方の新しいスタイル”
ITツールを働き方の新しいスタイルに繋げませんか？
KCSが提供中のITツール「PRISMシリーズ」を活用した具体的な事例を紹介します。
卸売業・製造業が販売-PRISM（販売管理）を活用
在庫状況を販売管理システムでデータ化。予定在庫を見ながら生産することで、生産業務効率がアップ。
販売/生産/倉庫業務管理を網羅したトータルシステムで、 事業経営の効率化ができます。
- 様々な入出力をまとめて、業務を効率化
- いつでもどこでも、外出先から利用可能
- 製造現場の情報を、システムで“見える化”
小売業・サービス業がOffice-PRISM（グループウェア）を活用
飲食業がOffice-PRISM＋Kintai（勤怠管理）を活用
勤務時間の集計作業が自動化され、給与計算業務の負担軽減に。
勤務に関する情報をシステム化し勤務時間を自動集計できます。
- タイムカードでもWebでも！多様な打刻方式
- 休暇申請/承認が、Webからいつでも可能に
- 勤怠・給与・人事情報をまとめてシステム管理
建設業・製造業がPRISM-Guard（セキュリティ）を活用
何かがあった際に備え、PCの操作ログを取得・保存。社員のセキュリティ意識向上や、不正PCの排除効果あり。
- これからのセキュリティ対策の基盤
- 私物パソコンやUSBメモリの利用を排除
- 社内パソコンの利用状況把握
SECURITY ACTION 普及賛同企業
本補助金の要件のひとつに、「SECURITY ACTION」への取り組みが含まれています。
当社は、情報処理推進機構のSECURITY ACTION 普及賛同企業に認定されています。
IT導入補助金申請手続きのサポートと共にSECURITY ACTIONの内容紹介、登録手順等をアドバイス致しますので、ご相談などお気軽にお問い合わせください。
働き方改革を通して、岐阜・愛知・三重・滋賀エリアの企業様のセキュリティ意識向上の一助となるよう努めてまいります。
記事担当：堀（システム営業部）
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