IT導入補助金2025〜導入後の「活用支援」も対象に〜

掲載日:2025年3月25日

前回から拡充された点として、ITツール導入後の「活用支援」費用の対象化、最低賃金近傍の事業者の補助率拡大、セキュリティ対策支援の強化などが挙げられます。

枠組みはそのまま、変更点に注意

2025年3月31日(月)より、「IT導入補助金2025」の交付申請が始まります。
IT導入補助金は、業務の効率化やDXの推進、インボイス対応、セキュリティ対策を目的としたITツールの導入に活用できます。
IT導入補助金2025では、IT導入補助金2024の支援枠が引き継がれましたが、公募要領が一部変更されていますので注意が必要です。

IT導入補助金に関するご相談はこちら

IT導入補助金2025の注意点とは?

  • デジwith(2025年4月1日(火)10時公開)における「IT戦略ナビwith」を交付申請前に行うと、加点されます。
    ※「IT戦略ナビwith」実施時に、IT導入補助金2025の申請に用いたGビズIDプライムを入力し、結果が表示された画面を交付申請時に添付することが必要です。
  • IT導入補助金2023又はIT導入補助金2024において交付決定を受けたソフトウェアのプロセスと、今回導入するソフトウェアが有するプロセスが重複する場合は減点措置となります。
    ※なお、プロセスが完全に一致する場合、不採択となります。
  • みなし同一法人においては1社のみでしか申請が認められません。
    ※親会社と子会社、それぞれでの申請が出来ないケースがあります。
  • 役務の補助対象経費は、200万円が上限となります。
    ※ITツール登録申請時に選択したソフトウェアと対になっている役務を導入する場合に限り、申請が可能です。
    ※拡張機能の保守料金・拡張機能の役務・ハードウェアに対する役務(設定など)は、補助対象外です。
    ※実績報告の際に、役務の実施内容を説明する資料を事務局が指定する様式で提出します。
    ※審査によっては、申請した金額の一部が補助対象とならず、交付決定額が減額となる可能性があります。
詳細は各申請枠の交付規程・公募要領をご覧ください。

「IT導入補助金2025」のスケジュール

業務効率化やDXの推進に活用できる「通常枠」、インボイス制度への対応をサポートする「インボイス枠(インボイス対応類型・電子取引類型)」、サイバーセキュリティ対策を強化する「セキュリティ対策推進枠」など、様々な申請枠がございます。

交付申請期間 【通常枠】
  • 1次締切分:2025年5月12日(月)(予定)
  • 2次締切分:2025年6月16日(月)(予定)
  • 3次締切分:2025年7月18日(金)(予定)
【インボイス枠(インボイス対応類型)】
  • 1次締切分:2025年5月12日(月)(予定)
  • 2次締切分:2025年6月16日(月)(予定)
  • 3次締切分:2025年7月18日(金)(予定)
【セキュリティ対策推進枠】
  • 1次締切分:2025年5月12日(月)(予定)
  • 2次締切分:2025年6月16日(月)(予定)
  • 3次締切分:2025年7月18日(金)(予定)
※2025年3月25日時点の情報です。最新の情報はIT導入補助金2025をご覧ください
対象者 日本国内に本社及び事務所を有する中小企業・小規模事業者等
対象製品 販売-PRISM(次世代販売管理パッケージシステム)生産管理システムOffice-PRISM∞PORT(電子帳票保管)奉行クラウドWeb受注
  • ※対象製品は随時追加申請中です。
  • ※奉行クラウドは、株式会社オービックビジネスコンサルタントの登録商標または商標です。
運営 IT導入補助金2025事務局

通常枠

業務の効率化や労働生産性の向上を目的としたITツールの導入にご利用いただけます。

種類 1プロセス以上 4プロセス以上
補助対象経費 ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分)
導入関連費等(保守運用・マニュアル作成等のサポート費用・NEWIT活用の定着を促す導入後の「活用支援」)
補助額 5万~150万円未満 150万~450万円以下
補助率 購入金額(税抜)の2分の1
NEW最低賃金近傍の事業者(※)は3分の2
※3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員の30%以上であることを示した事業者

※プロセスとは、「顧客対応」「決済」「総務」などの生産性を向上させる工程あるいは効率化させる工程の"機能"です。

インボイス枠

会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフトを導入する事業者に対して、通常枠よりも優先的に支援されます。
さらに「インボイス対応類型」では、ハードウェア購入費も対象となります。

種類 インボイス枠(インボイス対応類型)
補助事業者 中小企業・小規模事業者等
補助対象経費 ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分)
導入関連費等(保守運用・マニュアル作成等のサポート費用・NEWIT活用の定着を促す導入後の「活用支援」)
補助額 ~50万円以下 50万円超~350万円以下
補助率 購入金額(税抜)の4分の3(小規模事業者は5分の4) 購入金額(税抜)の3分の2
機能要件 会計・受発注・決済のうち1機能以上 会計・受発注・決済のうち2機能以上
補助対象のITツール 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト

ハードウェア購入費(インボイス対応類型)
PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器 補助率2分の1以内、補助上限額10万円
レジ・券売機等 補助率2分の1以内、補助上限額20万円

種類 インボイス枠(電子取引類型)
補助事業者 中小企業・小規模事業者等 大企業等
補助対象経費 クラウド利用費(利用料最大2年分)
補助額 ~350万円
補助率 購入金額(税抜)の3分の2以内 購入金額(税抜)の2分の1以内
補助対象のITツール インボイス制度に対応した「受発注」の機能を有しているものであり、かつ取引関係における発注側の事業者としてITツールを導入する者が、当該取引関係における受注側の事業者に対してアカウントを無償で発行し、利用させることのできる機能を有するクラウド型のソフトウェア

セキュリティ対策推進枠

サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、IT導入補助金事業においてIT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスの利用料(最大2年分)が補助の対象となります。

種類 セキュリティ対策推進枠
補助対象 サービス利用料(最大2年分)
補助額 5万円~NEW150万円
補助率 購入金額(税抜)の2分の1以内
NEW最低賃金近傍の事業者(※)は3分の2
※3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員の30%以上であることを示した事業者
補助対象のITツール サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービス

早めの申請がおすすめ
2024年度の補助金採択実績(10選)

IT導入補助金2024の最終公募は、採択率が非常に低くなりました(通常枠26.1%、インボイス枠(インボイス対応類型)10.6%)
予算の配分によっては今回も同じ傾向になる可能性がありますので、早い段階から申請することをおすすめいたします。

業種 導入ツール 目的 補助金額
製造業 販売-PRISM
Office-PRISM∞PORT
販売管理システムと電子帳票保管ツールの連携による業務効率化。
生産能力拡大、従業員の労働環境改善、商品の品質確保を推進。
450万円
卸売業 販売-PRISM
勘定奉行クラウド
販売管理と会計システムのデータ連携による業務効率化。
受発注業務、請求書発行業務、会計業務の電子化とインボイス対応。
350万円
賃貸業 楽楽精算 経費精算業務のデジタル化。
ペーパーレス化と電子化を推進し、業務の正確性と労働生産性を向上。
150万円
製造業 販売-PRISM
生産管理システム
システム上で全商品を管理。
原価等の自動入力や自動計算で、販売管理業務を効率化。
150万円
製造業 給与奉行クラウド
法定調書奉行クラウド
奉行Edge 年末調整申告書クラウド等
給与計算サービスの切り替え。
各種データの一元化で、給与計算に関する定例業務の効率アップ。
115万円
製造業 帳票電子化ツール 現場における紙帳票への手書きを、タブレットによるデジタル入力へ。
チェック機能で入力間違いを防止し、記入工数を削減。
105万円
福祉・介護 勤怠管理システム 残業時間の自動計算や各種申請の自動集計・ペーパーレス化を推進。 85万円
障害福祉 ほのぼのシリーズ 利用者の情報管理や、就労支援の請求処理等をデジタル化。
事務にかかる手間を軽減し、本来の支援業務へ注力。
80万円
製造業 商蔵奉行クラウド クラウド版の販売管理システムへ切り替え。
受発注業務や請求書発行業務のインボイス対応を推進。
50万円
卸売業 BtoBプラットフォーム請求書 インボイス制度と電子帳簿保存法への対応。
請求書に関する業務をデジタル化。
50万円

利用可能な申請枠やITツールなど、まずはご相談ください

「IT導入補助金」申請の流れ
交付確定後の購入だから安心

IT導入支援事業者のKCSが補助金の申請をお手伝いしますので、初めて補助金を申請する方もご安心ください。ITツールの導入は交付が確定した後になるため、リスクもありません。
※補助金の交付には、審査があります

申請から交付の流れ

「活用支援」の対象化や最低賃金近傍の事業者の補助率拡大など、更に手厚くなったIT導入補助金2025。
新たな申請ルールを踏まえて、効果的に活用しましょう。

記事担当:小林(システム営業部)

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