補助額は最大450万円、補助率は1/2〜4/5
2024年2月16日(金)より、「IT導入補助金2024」の交付申請が始まります。
IT導入補助金2024では支援枠が改編され、新たに「インボイス枠」が設置されました。
インボイス枠(インボイス対応類型)では、小規模事業者に対する補助率が一部「4/5」へ拡大され、補助の幅が広がりました。
IT導入補助金とは?
ITの導入やDX(デジタルトランスフォーメーション)による生産性の向上を支援することを目的とした国の事業です。
業務の効率化やDXの推進、インボイス対応、セキュリティ対策を目的としたITツールの導入に活用できます。
補助金を申請し採択されると、インボイス対応には最大350万円が補助されます。
また、販売管理・営業支援・勤怠管理などの生産性を向上させるITツールには最大450万円が補助されます。
「IT導入補助金2024」のスケジュール
販売管理や勤怠管理など幅広いツールが対象の「通常枠」、インボイス対応に活用可能な「インボイス枠(電子取引類型・インボイス対応類型)」、セキュリティサービスの利用料が支援される「セキュリティ対策推進枠」など、様々な枠がございます。
交付申請期間 |
【通常枠】
※2024年10月15日時点の情報です。最新の情報はIT導入補助金2024をご覧ください
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対象者 | 日本国内に本社及び事務所を有する中小企業・小規模事業者等 |
対象製品 | 販売-PRISM(次世代販売管理パッケージシステム)・生産管理システム・Office-PRISM(グループウェア)・Office-PRISM+Kintai(勤怠管理)・Office-PRISM+Flow(ワークフロー)・Office-PRISM+WebDB(Webデータベース)・Office-PRISM+SFA(営業支援)・PRISM-Guard(セキュリティ対策統合管理ソリューション)・BtoBプラットフォーム請求書・奉行シリーズ・楽楽精算・ほのぼのシリーズ・Web受注・セキュリティ見守りサービス「&セキュリティ+」・PRISM-Guard(EPS)with CylancePROTECT・セキュアメールプラン・セキュアメールプランLink
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運営 | IT導入補助金2024事務局 |
通常枠
販売管理・営業支援・勤怠管理など、業務の効率化や生産性の向上を目的としたITツールの導入にご利用いただけます。
種類 | 1プロセス以上(旧A類型) | 4プロセス以上(旧B類型) |
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補助対象経費 | ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分)・導入関連費等 | |
補助額 | 5万~150万円未満 | 150万~450万円以下 |
補助率 | 購入金額(税抜)の2分の1 |
※プロセスとは、「顧客対応」「決済」「総務」などの生産性を向上させる工程あるいは効率化させる工程の"機能"です。
インボイス枠
会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフトを導入する事業者に対して、通常枠(A・B類型)よりも優先的に支援されます。
さらに「インボイス対応類型」では、ハードウェア購入費も対象となります。
種類 | NEWインボイス枠(インボイス対応類型) | |
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補助事業者 | 中小企業・小規模事業者等 | |
補助対象経費 | ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分)・導入関連費等
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補助額 | ~50万円以下 | 50万円超~350万円 |
補助率 | 購入金額(税抜)の4分の3(小規模事業者は5分の4) | 購入金額(税抜)の3分の2 |
機能要件 | 会計・受発注・決済のうち1機能以上 | 会計・受発注・決済のうち2機能以上 |
補助対象のITツール | 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト (上記以外の製品と組み合わせて申請することはできません。代わりに、A・B類型で別のツールの申請が可能です。) |
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ハードウェア購入費(インボイス対応類型) | |
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PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器 | 補助率2分の1以内、補助上限額10万円 |
レジ・券売機等 | 補助率2分の1以内、補助上限額20万円 |
種類 | NEWインボイス枠(電子取引類型) | |
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補助事業者 | 中小企業・小規模事業者等 | 大企業等 |
補助対象経費 | クラウド利用費(利用料最大2年分)
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補助額 | (下限なし)~350万円 | |
補助率 | 購入金額(税抜)の3分の2以内 | 購入金額(税抜)の2分の1以内 |
機能要件 | インボイス制度に対応をした受発注の機能を有しているものであり、かつ取引関係における発注側の事業者としてITツールを導入する者が、当該取引関係における受注側の事業者に対してアカウントを無償で発行し、利用させることのできる機能を有するもの | |
補助対象のITツール | インボイス制度に対応をした受発注の機能を有しているソフトウェア |
セキュリティ対策推進枠
「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、IT導入補助金事業においてIT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスの利用料(最大2年分)が補助の対象となります。
当社から申請いただく場合、セキュリティ見守りサービス「&セキュリティ+」の導入にご利用いただけます。
種類 | セキュリティ対策推進枠 |
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補助対象 | サービス利用料(最大2年分) |
補助額 | 5万円~100万円 |
補助率 | 購入金額(税抜)の2分の1以内 |
補助対象のITツール | 「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービス 例:セキュリティ見守りサービス「&セキュリティ+」 |
2回目・3回目、併用も
2023年度の補助金採択実績(10選)
インボイス対応の影響もあり、2023年は過去最高の申請数となりました。
KCSは、IT導入補助金2021から3年連続で採択率100%を達成しています。
業種 | 導入ツール | 目的 | 補助金額 |
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派遣業 | 人材ビジネス支援システム | 派遣労働者の管理、給与計算や請求・契約書類作成等の効率化。 | 約380万円 |
小売業 | 販売-PRISM 勘定奉行クラウド |
販売管理と会計システムのデータ連携による業務効率化。 各種事務のデジタル化、ペーパーレス化を推進。 |
350万円 |
製造業 | 販売-PRISM 楽楽精算 |
紙の書類と手作業による管理の手間を、クラウドツールで解決。 2回目の採択。 |
350万円 |
飲食業 | 奉行Edge 勤怠管理クラウド 給与奉行クラウド等 |
勤怠・給与システムを導入し、勤務時間の集計や給与計算を効率化。 3回目の採択。 |
約150万円 |
製造業 | Office-PRISM(+Kintai) | 勤怠システムで勤務時間を自動集計し、ペーパーレス化と効率化を実現。 | 約150万円 |
製造業 | 給与奉行クラウド 総務人事奉行クラウド 法定調書奉行クラウド等 |
データ一元化で、給与計算や人事に関する定例業務を効率化。 デジタル化基盤導入枠と併用。 |
約130万円 |
小売業 | Office-PRISM(+Kintai) Office-PRISM(+WebDB) |
勤怠管理システムで、勤務時間の自動集計と休暇等の電子申請を実現。 Webデータベースで、各拠点の情報を随時可視化。 |
約80万円 |
製造業 | 商蔵奉行クラウド | 販売管理システムを導入し、インボイスや改正電子帳簿保存法に対応。 通常枠と併用。 |
50万円 |
障害福祉 | ほのぼのシリーズ | サービス利用者の相談受付記録や計画作成業務を電子化。 2回目の採択。 |
約40万円 |
運輸業 | &セキュリティ+ | セキュリティ対策ツールで、万が一の際に相談や対処ができる体制を構築。 | 約20万円 |
お客様の課題から最適なITツールをご提案いたします。まずはご相談ください。
「IT導入補助金」申請の流れ
交付確定後の購入だから安心
IT導入支援事業者のKCSが補助金の申請をお手伝いしますので、初めて補助金を申請する方もご安心ください。ITツールの導入は交付が確定した後になるため、リスクもありません。
※補助金の交付には、審査があります
採択日から12ヶ月を経過すると、再度同じ申請枠を利用できます。ITツールが異なれば、通常枠とインボイス枠の併用も可能です。
これらの場合は減点措置がございますが、KCSでは2回目・3回目の採択事例や、枠を併用した採択事例もございます。
補助金を活用して、お得にITツールを導入しませんか。
記事担当:小林(システム営業部)