名称変更
「IT導入補助金」から「デジタル化・AI導入補助金」へ
2026年3月30日（月）より、「デジタル化・AI導入補助金2026」の交付申請が始まります。
この補助金は、働き方改革やインボイス制度への対応、賃上げといった制度変更に直面する中小企業が、ITツール（ソフトウェア、サービス、AI等）を導入する経費の一部を支援するものです。
ITツール検索でAI搭載の有無が明確化されるなど、より高度なDX推進が支援されます。
特に注意すべき、3つの主な違い
- 過去の受給者に対する「賃上げ要件」の義務化
IT導入補助金2022～2025の間に交付決定を受けた事業者が再度申請する場合、以下の要件を全て満たす3年間の事業計画を策定し、実行・報告しなければなりません。- 1人当たりの給与支給総額を、年平均成長率3.5％以上で向上させる計画を策定
- 従業員に表明
- 「給与支給総額」の算出が、全体から「1人あたり」へ
賃金引上げの基準となる「給与支給総額」は、これまで「事業者全体の支給総額」が指標とされていましたが、2026年度からは「従業員1人あたり（非常勤を含む全従業員）」の支給総額へと変更されました。
「1人当たりの給与支給総額」は、給与支給総額÷従業員数で算出します。
なお、1人あたりの金額を出す際の「従業員数」の数え方には、パートタイム従業員を正社員の就業時間に換算するなど、2026年度から詳細なルールが適用されます。 - 交付申請時の「提出書類」の追加
財務状況を確認するための書類が追加され、事務手続きの手間が増えています。- 法人の場合：直近分の「貸借対照表」および「損益計算書」の提出が必須となりました。
- 個人事業主の場合：「所得税の青色申告決算書」または「収支内訳書」が必要となります。
また、第2回公募以降においては、SECURITY ACTION新システム（2026年4⽉運⽤開始予定）で取得した自己宣言IDが必要です。
詳細は各申請枠の交付規程・公募要領をご覧ください。
「デジタル化・AI導入補助金2026」のスケジュール
業務効率化やDXの推進に活用できる「通常枠」、会計・受発注・決済ソフトの導入を優先支援する「インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）」、サイバー攻撃のリスク低減を支援する「セキュリティ対策推進枠」など、様々な申請枠がございます。
| 交付申請期間 |
【通常枠】
※2026年3月27日時点の情報です。最新の情報はデジタル化・AI導入補助金2026をご覧ください
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|---|---|
| 対象者 | 日本国内に本社及び事務所を有する中小企業・小規模事業者等 |
| 対象製品 | 販売-PRISM（次世代販売管理パッケージシステム）・生産管理システム・Office-PRISM∞PORT（電子帳票保管）・奉行クラウド・Web受注
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通常枠
業務効率化やDX推進を目的としたITツールの導入にご利用いただけます。
| 種類 | 1プロセス以上 | 4プロセス以上 |
|---|---|---|
| 補助対象経費 | ソフトウェア購入費・クラウド利用費（クラウド利用料最大2年分）・導入関連費 | |
| 補助額 | 5万～150万円未満 | 150万～450万円以下 |
| 補助率 | 2分の1以内
※令和6年10月から令和7年9月の間で、「当該期間における地域別最低賃金以上～令和7年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員の30％以上である月が3か月以上ある場合は、3分の2以内 |
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※プロセスとは、「顧客対応」「決済」「総務」などの生産性を向上させる工程あるいは効率化させる工程の"機能"です。
インボイス枠
会計・受発注・決済ソフトの導入を優先支援します。
PC、タブレット、レジ、券売機などのハードウェアも補助対象となります。
| 種類 | インボイス枠（インボイス対応類型） | |
|---|---|---|
| 補助事業者 | 中小企業・小規模事業者等 IT導入補助金2022〜2023のデジタル化基盤導入枠（各類型）、または2024〜2025のインボイス対応枠の交付決定を受けた事業者は、申請対象外 |
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| 補助対象経費 | ソフトウェア購入費・クラウド利用費（クラウド利用料最大2年分）・導入関連費 | |
| 補助額 | ～50万円以下 | 50万円超～350万円以下 |
| 補助率 | 4分の3以内（小規模事業者は5分の4以内） | 3分の2以内 |
| 機能要件 | 会計・受発注・決済のうち1機能以上 | 会計・受発注・決済のうち2機能以上 |
| 補助対象のITツール | 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト | |
＋
| ハードウェア購入費（インボイス対応類型） | |
|---|---|
| PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器 | 補助率2分の1以内、補助上限額10万円 |
| レジ・券売機等 | 補助率2分の1以内、補助上限額20万円 |
| 種類 | インボイス枠（電子取引類型） | |
|---|---|---|
| 補助事業者 | 中小企業・小規模事業者等 | その他の事業者等 |
| 補助対象経費 | クラウド利用費（クラウド利用料最大2年分） ただし、契約する受注側のアカウント総数のうち、取引先である中小企業・小規模事業者等に供与するアカウント数の割合を乗じた額を補助対象経費とする |
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| 補助額 | ～350万円 | |
| 補助率 | 3分の2以内 | 2分の1以内 |
| 補助対象のITツール | インボイス制度に対応した「受発注」の機能を有しているものであり、かつ取引関係における発注側の事業者としてITツールを導入する者が、当該取引関係における受注側の事業者に対してアカウントを無償で発行し、利用させることのできる機能を有するクラウド型のソフトウェア | |
セキュリティ対策推進枠
サイバー攻撃のリスク低減を支援します。
| 種類 | セキュリティ対策推進枠 |
|---|---|
| 補助対象 | サービス利用料（最大2年分） |
| 補助額 | 5万円～150万円 |
| 補助率 | 中小企業：2分の1以内 小規模事業者：3分の2以内 |
| 補助対象のITツール | 「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービス |
こんなツールに活用できます
2025年度の補助金採択実績（10選）
IT導入補助金2025の採択率は例年より低水準となっており、通常枠は37.7％、インボイス枠（インボイス対応類型）は46.2％でした。
予算には限りがあり、各募集回ごとに締切があります。採択を目指すなら、早めの検討・申請がおすすめです。
| 業種 | 導入ツール | 目的 | 補助金額 |
|---|---|---|---|
| 製造業 | 販売-PRISM Office-PRISM∞PORT |
分析ツールによる在庫や販売状況の随時可視化、請求書の電子化。 販売管理と請求業務の労働生産性を向上。 |
約150万円 |
| 製造業 | 奉行Edge 勤怠管理クラウド 給与奉行クラウド 勘定奉行クラウド等 |
勤怠管理、給与計算、予算管理等のクラウド化。 タイムカードや独自ファイルへの手入力から脱却、自動化へ。 |
約150万円 |
| 製造業 | 生産・販売管理ツール | データの一元管理と連携で、転記作業が一切不要に。 業務の属人化やExcelでの管理手法を見直し、業務を効率化。 |
約150万円 |
| 技術サービス業 | 販売管理・購買管理ツール | 販売・購買管理プロセスのデジタル化。 複雑なファイル突合業務がなくなり、進捗や受注状況が随時確認できるように。 |
約130万円 |
| 卸売業 | 販売-PRISM | 発注データ等の一元管理でミスゼロに。 仕入・売上データの自動生成で定例業務を効率化。 |
約120万円 |
| 小売業 | POSパッケージシステム | レジとキャッシュレス決済情報の連動で、締め作業にかかる時間と手間を削減。 会員管理・売上分析機能を活用し、過剰在庫やロスを削減。 |
約90万円 |
| 製造業 | 奉行Edge 勤怠管理クラウド 給与奉行クラウド 奉行Edge 給与明細電子化クラウド等 |
日々の勤怠・休暇管理を電子化し、勤務時間を自動計算。 勤怠管理・給与・法定調書業務を連携し、定例業務を効率化。 |
約85万円 |
| 建設業 | 原価管理システム | リアルタイムで、工事の進捗や受注状況を可視化・分析。 原価管理業務の正確性と労働生産性を向上。 |
約50万円 |
| 卸売業 | 奉行Edge 発行請求書DXクラウド | 販売管理システムから請求データを自動で取り込み、請求書を電子化。 ペーパーレス配信でミス・コスト削減。 |
約35万円 |
| 医療・福祉 | 人事管理システム | 人事管理に係る資料をクラウドツールで一括管理。 資料作成における担当者の業務負担を軽減。 |
約30万円 |
利用可能な申請枠やITツールなど、まずはご相談ください。
「デジタル化・AI導入補助金2026」申請の流れ
交付確定後の購入だから安心
「デジタル化・AI導入補助金2026」は、名称変更に象徴される通り、企業の「稼ぐ力」をAIやデジタルで底上げすることを目的としています。
賃上げ要件の厳格化など、慎重な計画策定が求められる点も多いため、専門的な知見を持つ「IT導入支援事業者」のサポートが欠かせません。
※補助金の交付には、審査があります
KCSはIT導入支援事業者として、長年の実績に基づき、申請手続きからツールの定着までトータルで伴走いたします。
AI導入に関するご相談も、お気軽にお問い合わせください。
記事担当：小林（システム営業部）
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