IT導入補助金2021〜低感染リスク型ビジネス枠新設〜

ITツールをお得に導入

ITツールで感染症対策

2021年4月7日(水)より、「IT導入補助金2021」の交付申請が始まりました。
本記事では、「IT導入補助金」のメリットと活用事例をお伝えします。

今年は通常枠に加えて「低感染リスク型ビジネス枠」が新設されました。新型コロナウイルス感染症の影響が継続していることから、低感染リスク型ビジネス枠では、非対面ビジネスやテレワークに取り組む製品を選定している事業者に対して、通常枠よりも優先的に支援されます。

「IT導入補助金2021」の概要

IT導入補助金とは、中小企業の生産性向上を支援することを目的とした国の事業です。補助金を活用することで、販売管理・営業支援・勤怠管理などのITツールを、最大450万円お得に導入することができます。

交付申請期間 【通常枠(A・B類型)】
  • 1次締切分:2021年4月7日(水)~5月14日(金)17:00(予定)
  • 2次締切分:7月中(予定)
【低感染リスク型ビジネス枠(C・D類型)】
  • 1次締切分:2021年4月7日(水)~5月14日(金)17:00(予定)
  • 2次締切分:7月中(予定)
※2021年3月29日時点の情報です。最新の情報はIT導入補助金2021公式ページをご覧ください
対象者 日本国内に本社及び事務所を有する中小企業・小規模事業者等
対象製品 販売-PRISM(次世代販売管理パッケージシステム)Office-PRISM+Kintai(勤怠管理)Office-PRISM+SFA(営業支援)・BtoBプラットフォーム請求書・奉行シリーズ・Web受注
  • ※対象製品は随時追加申請中です。
  • ※「BtoBプラットフォーム請求書」は株式会社インフォマートの製品です。
  • ※奉行クラウドおよび奉行i11シリーズは、株式会社オービックビジネスコンサルタントの登録商標または商標です。
所管省庁 経済産業省(IT導入補助金2021公式ページ

低感染リスク型ビジネス枠とは?

新型コロナウイルス感染症の流行が続いていることを鑑み、ポストコロナを見据えたビジネスモデルの確立に向けてITツールを導入することを目的とした特別枠です。
補助対象についての詳細は、以下の表をご覧ください。

  通常枠 NEW低感染リスク型ビジネス枠
項目 A類型 B類型 C類型 D類型
補助金申請額 30万~150万円未満 150万~450万円以下 30万~450万円以下 30万~150万円以下
補助率 2分の1以内 3分の2以内
プロセス数 1以上 4以上 2以上
補助対象のITツール ソフトウェア
(単体)
ソフトウェア
(複数機能)
情報連携ソフトウェア
(業務の非対面化を前提)
クラウド・テレワークツール
(業務の非対面化およびクラウド対応を前提)

2020年度の補助金導入例

IT導入補助金2020の採択例を一部ご紹介します。

業種 導入ツール 目的 補助金額
印刷業 Office-PRISM(+Kintai) クラウドサービスによる勤怠管理の効率化とテレワーク対応。 30万円
鉄鋼業 給与奉行i11、勘定奉行i11 給与・会計ソフトの導入による業務負荷軽減。 60万円
化学工業 BtoBプラットフォーム請求書 請求書の電子化によるアフターコロナ対策(新しい働き方改革)。 80万円
不動産業 BtoBプラットフォーム請求書 取引業者との請求業務の簡略化。テレワークや事務作業の効率化。 80万円
製造業 Office-PRISM
Office-PRISM(+SFA)
Office-PRISM(+Kintai)
各種クラウドツールによる在宅勤務の対応。
自宅や外出先でも情報共有や労働時間管理を可能に。
120万円
建築材料卸売業 奉行Edge 勤怠管理クラウド 集計事務作業の効率化。
外出先での打刻や残業・休暇申請による仕事の効率化。
120万円
食料品製造業 販売-PRISM
マジックコネクト
販売管理システム導入による業務効率化。
在宅でのオペレーション業務や情報共有化。
300万円
医療用品卸売業 BtoBプラットフォーム請求書
販売-PRISM
PRISM-Guard
請求書の発行・封入封かん・発送の作業の効率化。
医療用品の安定供給。
各種処理の電子化・テレワーク環境の整備。
300万円
鉄鋼製品卸売業 販売-PRISM
マジックコネクト
機能が豊富な販売管理システムで業務効率UP。
場所を選ばない運用体制の構築。
450万円

「IT導入補助金」申請の流れ
交付確定後の購入だから安心!

IT導入支援事業者のKCSが補助金の申請をお手伝いしますので、初めて補助金を申請する方もご安心ください。ITツールの導入は交付が確定した後になるため、リスクもありません。
※補助金の交付には、審査があります

申請から交付の流れ

当社はIT導入支援事業者であり、情報処理推進機構のSECURITY ACTION 普及賛同企業でもあります。ITツールのご提案や申請のサポートは勿論のこと、SECURITY ACTIONの内容紹介や登録手順等もご案内できますので、お気軽にご相談ください。

記事担当:小林(システム営業部)

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