IT導入補助金2022
〜インボイス制度対応とデジタル化推進〜

※2022年度の交付申請は終了しました

2022年3月31日(木)より、「IT導入補助金2022」の交付申請が始まりました。本記事では、「IT導入補助金」のメリットと活用事例をお伝えします。

インボイス対応に最大350万円補助

今年度は、インボイス制度への対応を見据えて「デジタル化基盤導入類型」が新設されました。会計ソフト・受注ソフト・決済ソフト・ECソフトの補助率を引き上げて、導入を後押しする狙いがあります。
さらに、8月から「セキュリティ対策推進枠」が追加となりました。サイバーセキュリティお助け隊サービスリストに掲載されているいずれかのサービスにおいて、サービス利用料(最大2年分)が補助の対象となります。

この機会に、社内のデジタル化やセキュリティ対策を推進するのはいかがでしょうか。

IT導入補助金に関するご相談はこちら

「IT導入補助金2022」の概要

IT導入補助金とは、中小企業の生産性向上を支援することを目的とした国の事業です。補助金を活用することで、販売管理・営業支援・勤怠管理などのITツールを、最大450万円お得に導入することができます。

交付申請期間 【通常枠(A・B類型)】
  • 1次締切分:2022年3月1日(木)~5月16日(月)17:00 終了
  • 2次締切分:6月13日(月)17:00 終了
  • 3次締切分:7月11日(月)17:00 終了
  • 4次締切分:8月8日(月)17:00 終了
  • 5次締切分:9月5日(月)17:00 終了
  • 6次締切分:10月3日(月)17:00 終了
  • 7次締切分:10月31日(月)17:00 終了
  • 8次締切分:11月28日(月)17:00 終了
  • 9次締切分:12月22日(木)17:00 終了
【セキュリティ対策推進枠】
  • 1次締切分:2022年8月9日(火)~9月5日(月)17:00 終了
  • 2次締切分:10月3日(月)17:00 終了
  • 3次締切分:10月31日(月)17:00 終了
  • 4次締切分:11月28日(月)17:00 終了
  • 5次締切分:12月22日(木)17:00 終了
  • 6次締切分:2023年1月19日(木)17:00 終了
  • 7次締切分:2023年2月16日(木)17:00 終了
【デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)】
  • 1次締切分:2022年3月1日(木)~4月20日(水)17:00 終了
  • 2次締切分:5月16日(月)17:00 終了
  • 3次締切分:5月30日(月)17:00 終了
  • 4次締切分:6月13日(月)17:00 終了
  • 5次締切分:6月27日(月)17:00 終了
  • 6次締切分:7月11日(月)17:00 終了
  • 7次締切分:7月25日(月)17:00 終了
  • 8次締切分:8月8日(月)17:00 終了
  • 9次締切分:8月22日(月)17:00 終了
  • 10次締切分:9月5日(月)17:00 終了
  • 11次締切分:9月20日(火)17:00 終了
  • 12次締切分:10月3日(月)17:00 終了
  • 13次締切分:10月17日(月)17:00 終了
  • 14次締切分:10月31日(月)17:00 終了
  • 15次締切分:11月14日(月)17:00 終了
  • 16次締切分:11月28日(月)17:00 終了
  • 17次締切分:12月22日(木)17:00 終了
  • 18次締切分:2023年1月19日(木)17:00 終了
  • 19次締切分:2023年2月16日(木)17:00 終了
※2023年2月16日時点の情報です。最新の情報はIT導入補助金2022公式ページをご覧ください
対象者 日本国内に本社及び事務所を有する中小企業・小規模事業者等
対象製品 販売-PRISM(次世代販売管理パッケージシステム)Office-PRISM(グループウェア)Office-PRISM+Kintai(勤怠管理)Office-PRISM+WebDB(Webデータベース)Office-PRISM+SFA(営業支援)PRISM-Guard(セキュリティ対策統合管理ソリューション)BtoBプラットフォーム請求書奉行シリーズ楽楽精算・ほのぼのシリーズ・Web受注 セキュリティ見守りサービス「&セキュリティ+」
  • ※対象製品は随時追加申請中です。
  • ※「BtoBプラットフォーム請求書」は株式会社インフォマートの製品です。
  • ※奉行クラウドおよび奉行i11シリーズは、株式会社オービックビジネスコンサルタントの登録商標または商標です。
  • ※「楽楽精算」は株式会社ラクスの登録商標です。
  • ※セキュリティ見守りサービス「&セキュリティ+」は株式会社BCCのサービスです。
所管省庁 経済産業省(IT導入補助金2022公式ページ

デジタル化基盤導入類型とは?

会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトを導入する事業者に対して、通常枠(A・B類型)よりも優先的に支援されます。
デジタル化基盤導入類型では、ソフトウェアのクラウド利用料の最大2年分が補助対象となるのが特徴です。また、ハードウェア購入費も対象となります。
補助対象についての詳細は、以下の表をご覧ください。

類型 A類型 B類型 NEWデジタル化基盤導入類型
補助対象経費区分 ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大1年分補助)・導入関連費等 ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分補助)・導入関連費等
  • ※クラウド以外でも、サブスクリプションモデルであれば同様に最大2年分が補助対象となります。
  • ※オプション(拡張機能)のクラウド利用料は、最大1年分が補助対象です。
補助金申請額 30万~150万円未満 150万~450万円以下 5万円~50万円以下 50万円超~350万円
補助率 購入金額の2分の1 購入金額の4分の3 購入金額の3分の2
プロセス数 1以上 4以上 会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上 会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上
補助対象のITツール ソフトウェア
(単体)
ソフトウェア
(複数機能)
会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト
(上記以外の製品と組み合わせて申請することはできません。代わりに、A・B類型で別のツールの申請が可能です。)

NEWハードウェア購入費(デジタル化基盤導入類型)
PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器 補助率2分の1以内、補助上限額10万円
レジ・券売機等 補助率2分の1以内、補助上限額20万円

セキュリティ対策推進枠とは?

サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、IT導入補助金事業においてIT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスの利用料(最大2年分)が補助の対象となります。

当社から申請いただく場合、セキュリティ見守りサービス「&セキュリティ+」の導入にご利用いただけます。

類型 NEWセキュリティ対策推進枠
補助対象 サービス利用料(最大2年分)
補助額 5万円~100万円
補助率 購入金額の2分の1以内
補助対象のITツール 「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービス
例:セキュリティ見守りサービス「&セキュリティ+」

採択率100%
2021年度の補助金採択例

IT導入補助金2021では、全て採択されました。採択例の一部をご紹介します。

業種 導入ツール 目的 補助金額
物品賃貸業 販売-PRISM 販売管理システム導入による事務業務全般の効率化。
直行直帰やテレワーク環境整備による感染症対策。
300万円
医療業 ほのぼのシリーズ 電子化による事務負担の軽減と感染症予防。 170万円
卸売業 販売-PRISM データを一元管理し、リアルタイムに把握することで入力事務を効率化。 150万円
医療業 ほのぼのシリーズ 非対面化による感染症予防。ペーパーレス化による経費削減、事業効率化。 140万円
医療業 給与奉行i11、就業奉行i11 給与・勤怠管理システムのバージョンアップによる業務の効率化。 110万円
製造業 V-ONEクラウド
BtoBプラットフォーム請求書
請求書の電子化や入金確認の自動化による労働生産性向上。 110万円
製造業 給与奉行クラウド
奉行Edge 勤怠管理クラウド等
勤務時間の集計と給与計算を自動で行うことによる効率化。
残業申請・有給申請等・給与明細のペーパーレス化。
100万円
製造業 給与奉行クラウド
奉行Edge 給与明細電子化クラウド

Office-PRISM(+Kintai)
手作業だったタイムカードの集計と給与管理ソフトへの入力を、自動化。 65万円
卸売業 V-ONEクラウド 売掛金回収データと銀行口座への入金データを自動で照合することによる効率化。 40万円
製造業 BtoBプラットフォーム請求書 請求書の発行業務を電子化し、ペーパーレス化、コストカット、省人化。 30万円
製造業 Office-PRISM(+Kintai) 勤怠管理のクラウドサービス利用により、勤務時間の計算を自動化。
休暇、残業等の申請、承認のペーパーレス化。
30万円

お客様の課題から最適なITツールをご提案いたします。まずはご相談ください

「IT導入補助金」申請の流れ
交付確定後の購入だから安心

IT導入支援事業者のKCSが補助金の申請をお手伝いしますので、初めて補助金を申請する方もご安心ください。ITツールの導入は交付が確定した後になるため、リスクもありません。
※補助金の交付には、審査があります

申請から交付の流れ

IT導入補助金が始まった平成28年度から、当社は毎年「IT導入支援事業者」としてITツールの申請から導入までサポートをしております。インボイス制度や電子帳簿保存法の改正に関するソリューションも取り揃えておりますので、まずはご相談ください。

記事担当:小林(システム営業部)

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(0584)77-2801
営業時間:平日9時から17時(土・日・祝休日を除く)

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